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PAC3 と北朝鮮ミサイル


PAC3 写真

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この上の写真がPAC3です。飛来物をイージス艦が撃ち落せなかった場合、地上に配備されたPAC3が最後の砦として迎撃するのです。前回の北朝鮮ミサイル騒動の際には防衛省に配備されました。PAC3のPはパトリオットの略で愛国心とか愛国者の意味です。田中防衛相が間違えたのは、P3Cでこれは早期警戒のための対潜哨戒機です。愛称は「Orion」英語読みでオライオン、ギリシャ神話に登場する狩人の名で星座の一つである「オリオン座」としても有名。確かに似ていますが、間違えようもない別物です。もういささかも驚きもしませんが・・・。こういう人が防衛相で大丈夫かと国際社会から不安視されています。日本人の危機感が希薄なことが問題の本質。

   
| 星野つよし | 00:41 | comments(0) | trackbacks(1) |
民主党の対中三元外交
民主党の輿石幹事長と鳩山元首相は、昨日全く同じ日に別々の外交ルートで、中国の次期最高指導者習近平氏と会談しました。外務省と合わせると二元外交どころか三元外交とも言え、媚中外交や朝貢外交の象徴とも言える醜態をさらけ出した格好です。

対中国外交では、不透明な軍備拡張や尖閣諸島問題など課題が山積しています。そうした課題を指摘もせずに次期最高指導者を訪問する姿勢が厳しくとわれます。観光旅行のつもりなのでしょうか。呆れ果ててしまいます。中国側からすると、「会いたいというから会ってやった」ということになり、「飛んで火に入る夏の虫」です。輿石氏周辺は会談直後に鳩山氏が会談することすら知らされておらず、不快感を表したそうですが、くだらない限りです。

鳩山元首相などは、「友愛の海」や「東アジア共同体構想」を披露したそうです。自らのこうした姿勢がどれ程、日米同盟関係を傷つけ、国益を損なったのか反省の欠片もありません。そもそも、なぜ自分は首相を辞めたのかすらお忘れのようです。自らの存在そのものが日本の国益を損ね、国際社会での地位の低下を招いていることを自覚するべきです。

26日からソウルで始まるいわゆる核サミットでは、野田首相とオバマ大統領の日米首脳会談すら設定されていません。米国オバマ政権の野田民主党政権への低い評価がその背景に有ります。中国でこんな醜態をさらけ出している悪影響がこんな形で表現されているのです。外交の舞台は、国益と国益の激しいぶつかり合いです。仲良しクラブの会合ではないのです。外交の冷厳な事実を民主党の面々が学ぶ日は永遠に訪れないと覚悟を決めた方が良さそうです。


| 星野つよし | 20:53 | comments(0) | trackbacks(1) |
「市名」も売却?泉佐野市


「市名」も売却?泉佐野市

大阪府の泉佐野市が財源確保策として市名も含めたネーミングライツ(命名権)を売却する方針を決めたと一部メディアが報道しました。地元神奈川県でも、横浜国際競技場が「日産スタジアム」に名称変更されたこともあり、そんなに違和感は持っていませんでしたが、市名までもとなると、?です。そんなの買う企業があるのかとも思いますし、そうなった場合は同市の市民はどうするのかなど様々な思いがめぐります。世界的にも前例がないと思われますし、そもそも市名は市役所が売却できるのか、何とも不思議な話です。

フェイスブックなどソーシャルメディアでこの問題を提起したところ、数時間で様々な意見が寄せられました。一部を紹介すると「政府は関係ない、政府の余計な介入に対して、知事会や市長会が反発しないのが不思議です」、「郷土愛がないのか、悩ましい。理解できない話です」などなど。

ただし、ソーシャルメディアのすごいところは、実際に泉佐野市の担当者に問い合わせた方からも意見が寄せられ、「市の中でそう言う声がでただけ。方針で決定というのは報道の先走り」で、報道を見た市民の反発も多いとのこと。いずれにしても、一石を投じたことと、「市名」の知名度がアップしたことは確かです。余談ですが、ホシノテレビ放映のチーム星野のメンバーが、「SNSは情報発信ツールではなく、情報交換ツール」と喝破していたことから、そのアイデア拝借しました。皆様からのご意見お待ちしております。



| 星野つよし | 16:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
竹島の日


竹島の日

今日は島根県が条例で定めた「竹島の日」です。同県で式典が行なわれ、溝口県知事は早期の領有権確立を訴えました。国会議員は自民党議員も含め11人が出席しましたが、今年も閣僚の出席はゼロでした。言うまでもなく、竹島は我が国固有の領土ですが、領有権を強硬に主張する韓国と摩擦が耐えません。現在、民主党政権の及び腰の姿勢が浮き彫りになっており、看過すべきではありません。韓国は従軍慰安婦問題などでも同様の姿勢であり、我が国としては政府をはじめ韓国にもゆうべきことはしっかり言うことが求められているのではないでしょうか。

島根県隠岐郡隠岐の島の「竹島」は、1905年(明治38年)、政府は島根県への編入を閣議決定しました。島根県の告示から107年目になります。昨年8月には、自民党の国会議員3人が竹島に近いウルルン島の訪問を試みましたが、入国を拒否される問題が起きました。



| 星野つよし | 20:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
宮治ブタにみる農業のかたち
宮治ブタにみる農業のかたち

昨日、藤沢市遠藤の「弁慶」で開催された「宮治ブタBBQ」に参加しました。東京からのお客さんを中心に約300人、大にぎわいでした。ネットなどで申し込み、駅からバスを乗り継いでの参加です。宮治ブタは絶品の豚肉として全国的に有名で東京にお店も出店。元々「高座豚」の産地として藤沢市の御所見地区は知られてましたが、飼育方法など様々な改良を加えてブランド化されました。都市型農業と言われる藤沢市の農業ですが、その中でも独自の立ち位置を確立していると改めて実感しました。

農業の6次産業化(1~3次までの合計で6次、生産から販売までを念頭)が叫ばれていますが、宮治ブタはそれすらも超越している感があります。ブランド化して独自のファンまで開拓しているのですから。当然、多くの農業経営者に可能だとは言いませんが、後継者不足、衰退産業と一般的に思われている農業の未来に希望の光を当てていることは確かです。その証拠に全国から関係者も集結。秋田県の横手JCのメンバーは、「横手焼きそば」だけではないと新鮮な農産物を持参し、披露。福井市の田安鐵工は缶に入る持ち運び便利なBBQキッド「BBーCAN」で実演販売まで。「鉄工所だから可能だった」と関係者は新作のアイデア商品に自信満々でした。果てはスマホヘリコプターまで登場し、農業の効率化に向けての秘策をアピール。

味についてはこのブログでいうまでも無く、折り紙付き。次回の宮治ブタBBQには、ネットで検索し是非ご参加ください。


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| 星野つよし | 13:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
大連立抱きつき戦術



 大連立抱きつき戦術

大連立がまたぞろ世間を賑わしています。岡田副総理が自民党に大連立を持ちかけたとのこと。民主党内の権力闘争が消費増税の是非のもと行われている昨今、苦し紛れに自民党に大連立を呼びかけているようにしか見えません。自民党の石原幹事長は民主党を沈みゆく舟に例えましたが、自民党に抱きつき、無理心中を図ろうと。自民党はみずからの旗を掲げて正々堂々と戦いを挑めばいいのではないでしょうか。バラマキに次ぐバラマキで社会主義政策を推し進めている民主党に対して、天は自ら助くる者を助くの精神、自立自助の精神に基づく「小さな政府」の旗を掲げて進めばいいのです。税金を多く取り、ひたすら理念無くばらまく「大きな政府」の民主党と政策論で戦えばいいのです。戦いに際しては、簡単明瞭、単純明快な旗がいいと思います。「自立自助」か「バラマキ」か。「小さな政府」か「大きな政府」か。「選択(せんちゃく)」と易行念仏の世界です。皆様からの異論反論お待ちしております。



| 星野つよし | 00:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
経営者とスマホ

経営者とスマホ

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ソニー、パナソニック、シャープ。共通項は今春、50歳台の新しい社長が誕生することです。ヤフーに至っては55歳の社長が44歳にバトンを渡すことになりました。背景には、ソーシャルメディアなどへの対応が遅れたことがあるそうです。

48歳の現在、ウーンと考えさせられるテーマです。例えばスマホ。スマホを作っている社長さんたちは、自ら使っているのでしょうか。いつも疑問に思っています。現在、ソニーエリクソンのエクスペリア・レイを使っていますが、とても使いにくく難儀しています。理由は分かりませんが、反応の鈍く辟易してます。利用者としては、本当に社長はこの製品を使用しているのか疑問です。日本製の携帯はかつてガラパゴス化した携帯を略して「ガラケー」と呼ばれていましたが、今のままでは「ガラスマ」と呼ばれるのではないでしょうか。

一方、併用しているiPhone4は日本人としては残念ですが、使いやすいのです。故スティーブ・ジョブスの製品への強いこだわりが伝わってきます。自戒の念を込めてもいるのですが、日本を代表するメーカーの代表が交代するこの時期だからこそ、責任者がとことん製品作りにこだわることも必要なのではないでしょうか。一人の利用者からの「つぶやき」でした。



| 星野つよし | 19:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
赤いカーテンの裏で
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 赤いカーテンの裏で何が起きているのでしょうか。中華人民共和国のことです。日本を抜き世界第2位の経済大国となりましたが、尖閣諸島での露骨な挑発行動にしても、不透明な軍拡路線にしても、秋の最高指導部交代にまつわる権力闘争にしてもあの分厚い赤いカーテンの裏側で何が起きているのか判然としません。少し立ち止まって考えてみれば、経済発展著しい中国の政治体制は、依然として共産党主義体制で、中国共産党の一党独裁です。ネット上の閲覧と削除、規制の実情をみれば言論さえ自由化されていないことは一目瞭然です。以前、「経済発展すれば政治も民主化されるはずだ」と述べていた自称専門家もいましたが、現実は全く違う方向に進んでいると言わざるを得ません。外交・安全保障政策は、現実を現実として捉え、戦略を構築する冷厳な「視座」が必要不可欠です。

 政治が民主主義で行われていないことは、決定的に重要な論点です。民主選挙もなければ国民の民意をうかがい知ることはできませんし、そもそも民意自体をどの程度尊重しているのかも不明です。当然、政治の意思決定プロセスが見えず、その方向性さえ予想しにくいものです。軍事費一つをとってみても、全体像が示されない中で党と軍部のどこがどの様にイニシアチブを握り決定をくだしているのか。東シナ海や南シナ海における露骨な権利主張と挑発活動についてもどういう戦略でどこがイニシアチブを握っているのか不明です

 日本においても政治と経済は別物だと主張する経済人も少なくありませんが、中国がレアアースなどを内外価格差をつけて販売し、日米欧がWTOに協定違反で提訴している問題についても、中国は政治と経済を別物としていると主張できるのでしょうか。政治権力の維持と経済発展は表裏一体である現実を直視するべきだと考えます。昨年秋に米国の新しいアジア・太平洋戦略が公表されました。一言でいえば、軍事力強化を背景に権益拡大を狙う中国の「封じ込み戦略」です。日本はこの戦略をしっかりと支持した上で、より緊密な同盟信頼関係の構築が急がれます。南シナ海に関してはベトナムなど関係国との信頼関係国醸成も重要です。


| 星野つよし | 18:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
北朝鮮ミサイル発射を予告
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 北朝鮮は来月4月にミサイル発射を行うと発表しました。許されざる暴挙です。つい最近、ミサイル発射実験の停止を盛り込んだ米朝合意がなされたばかりで、合意違反は明白。さらに国連安保理決議に違反しています。このブログでも再三厳しく指摘してきましたが、いつまで北朝鮮の瀬戸際外交に振り回され続けるのか、何度だまされるのか。日本を筆頭に米国と韓国ひいては国際社会は、北朝鮮による危機の真正面に立っていることを再認識し、戦略を構築しなければなりません。

 北朝鮮の思惑は、来月の金日成生誕100年に向けた「祝砲」であり、内外に軍事力を見せつけ、金正恩体制の確立を急ぎたいというものです。米国の足元も見透かしています。イスラエルがイランの核開発関連施設への空爆を示唆するなど緊張感が高まり、米国は、挑発行為を予防する「危機管理戦略」を早期に朝鮮半島に適応したいとの思惑があります。今秋の米大統領選までの間に火種を少なくしたいのです。

 言うまでもなく、過去に北朝鮮は何度もミサイル発射実験を繰り返しています。1998年には、ミサイルが日本上空を飛び越え三陸沖に着弾。2009年には、当時の麻生内閣がミサイル防衛(MD)で迎撃を準備しました。

 米国、韓国を緊密に連携をとり、北朝鮮暴発を事前に止める努力は欠かせません。当然中国への働きかけも重要です。今回の米朝合意に盛り込まれた食糧支援も凍結されるべきですが、この点では米国はぶれており懸念されます。こうした緊迫化した状況で、日本の防衛相が国会答弁すらまともにできないことは、日本の安全保障上の最大の懸念事項であり、北朝鮮の高笑いが聞こえてきそうです。
| 星野つよし | 15:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
子ども手当の終わり
子ども手当が終わることになりました。15日、自公民3党が子ども手当を終了し、児童手当を復活することに合意したからです。子ども手当はそもそも民主党マニフェストの看板政策、一丁目一番地でしたが、子ども一人当たり月額2万6000円は政権交代当初から断念、1万3000円の半額支給からスタートとなりました。当初から「本当に子育て支援になるのか」と政策的効果は常に疑問視されてきましたし、特別会計などを組み変えれば16兆円以上の財源が出てくるとした財源論のは破綻。民主党マニフェストに基づくバラマキ政策の終わりの始まりです。

昨年8月のいわゆる自公民の3党合意で子ども手当の見直しが決まりましたが、決着まで7ヶ月を浪費。民主党は名称にこだわり、「子どものための手当」や「児童育成手当」など次々に提案しましたが、自公両党に蹴られ、結局断念。夫婦と子ども2人で年収960万円以上の世帯は所得制限がかかります。年少扶養控除が廃止されるためこの世帯は手取りがかえって減ってしまいます。今回の改正では、この扶養控除について「あり方を含めて検討し、必要な措置を講じる」と明記されました。当面、所得制限世帯には、子ども一人当たり5000円が支給されます。

ちなみに、所得制限世帯を除けば、支給額そのものは変わりません。3歳未満は月額1万5000円、3歳から小学生は第2子まで1万円、第3子から1万5000円、中学生は1万円。


| 星野つよし | 21:34 | comments(0) | trackbacks(0) |

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