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消費増税法案、徹底論戦へ
消費増税法案は30日、閣議決定された後国会へ提出されることとなりました。与党の民主党内は党内意見が真っ二つで混乱の極み、国民新党は既に分裂が決定的です。歴史的に見ても消費増税法案が可決、成立するには最低限与党内がしっかりとまとまっていることが必要不可欠です。与党内がバラバラの中での法案提出は異例中の異例。野田首相は政治生命を賭けると公言していますが、内閣総辞職と引き換えでも成立は困難な状況であることをまず認識すべきではないでしょうか。与党内から大量造反の声が堂々と上がり、初めから成立の目処のない中での国会論戦開始です。

野党第1党の自民党の責任も重大です。今回の消費増税法案はあまりにも多くの問題点を抱えています。まず、来年度予算案の水膨れ(歳出増大)に象徴されているようにバラマキにつぐバラマキ予算とセットになっていること。デフレ脱却への政策総動員はなおざりになっていること。社会保障と税の一体改革とは名ばかりで、年金などの制度改革の方向性すら不明確なこと。低所得者対応や歳入庁設置などは極めて付け焼刃的、泥縄式に終始していることなどです。

自民党としてこれらの改革が国会論戦を通じて実現できるのかが採決においての態度決定の焦点であると考えます。自民党は先の参院選マニフェストで消費税10%を掲げており、真っ向から論戦を挑むべきです。このマニフェストには、デフレ脱却のために3年間の集中期間を設け政策総動員を図ることを明記しています。財務省に主導される形で、とにかく消費税10%増税を実現すれば全ての課題が解決されるかのごとく前のめりになっている民主党の姿勢とは相当かけ離れていることは事実です。国会論戦の内容を注視し続けていきます。


| 星野つよし | 23:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
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