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子ども手当の終わり
子ども手当が終わることになりました。15日、自公民3党が子ども手当を終了し、児童手当を復活することに合意したからです。子ども手当はそもそも民主党マニフェストの看板政策、一丁目一番地でしたが、子ども一人当たり月額2万6000円は政権交代当初から断念、1万3000円の半額支給からスタートとなりました。当初から「本当に子育て支援になるのか」と政策的効果は常に疑問視されてきましたし、特別会計などを組み変えれば16兆円以上の財源が出てくるとした財源論のは破綻。民主党マニフェストに基づくバラマキ政策の終わりの始まりです。

昨年8月のいわゆる自公民の3党合意で子ども手当の見直しが決まりましたが、決着まで7ヶ月を浪費。民主党は名称にこだわり、「子どものための手当」や「児童育成手当」など次々に提案しましたが、自公両党に蹴られ、結局断念。夫婦と子ども2人で年収960万円以上の世帯は所得制限がかかります。年少扶養控除が廃止されるためこの世帯は手取りがかえって減ってしまいます。今回の改正では、この扶養控除について「あり方を含めて検討し、必要な措置を講じる」と明記されました。当面、所得制限世帯には、子ども一人当たり5000円が支給されます。

ちなみに、所得制限世帯を除けば、支給額そのものは変わりません。3歳未満は月額1万5000円、3歳から小学生は第2子まで1万円、第3子から1万5000円、中学生は1万円。


| 星野つよし | 21:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
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