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官民格差は402万円
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人事院の調査によると、国家公務員が退職後に受け取る年金などの給付額が、民間企業のサラリーマンより402万6000円多いことが判明しました。「官民格差」が広がっている実態が浮かび上がりました。
その内容をみると、公務員の退職手当とサラリーマンの退職金にそれぞれの公的年金の上乗せ分(公務員は職域加算、サラリーマンは企業年金)の合計を比較したもので、国家公務員は合計2950万3000円、サラリーマンは合計2547万7000円でその差額は402万6000円です。
実態調査は2006年に続き2回目。前回と比較すると公務員はほぼ横ばい、サラリーマンは432万の減少となっています。人事院はこの間の厳しい経済情勢を反映していると分析していますが、深刻なのは、そうしたことが公務員の退職金などには反映しない点です。職域加算は公務員の共済年金に設けられている上乗せ制度で国民年金が1階部分、共済年金が2階部分で「3階部分」とも言われます。標準ケースで月2万円もらえ、サラリーマンの企業年金に相当します。
「官民格差」もここまでくると、とうに受忍限度を超えてます。国民からの怒りを招くとともに「納税意識」にも悪影響を及ぼすのではないでしょうか。そういう私も民間企業の経営者として唖然としております。早急で抜本的な制度改正が不可欠です。
| 星野つよし | 15:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
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