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安全保障政策の立て直しが急務
   98日、ロシア軍のツポレフ爆撃機2機が日本の領空ギリギリに飛行、

日本を一周するという極めて悪質な挑発行為を行いました。

当然、自衛隊はスクランブル発進し、警告しましたが一歩間違えば交戦行為に

発展する挑発行為です。さらに翌9日には、ロシア軍艦船約20隻が北海道の

宗谷海峡付近を航行する事態も発生しました。

尖閣諸島沖の中国漁船事件からちょうど1年が経過しましたが、

現在でも中国による調査船航行などの行為は止むことがありません。
 

 近隣諸国によるこうした挑発行為が頻発するのも、日本の外交・安全保障政策が

揺らぎ続けているからです。中国やロシアなどは日本の足元を見て、

どこまで譲歩するのか、既成事実の積み上げを画策しているとしか考えられません。

日本の外交・安全保障政策の早急な立て直しが不可欠です。

  日本の外交・安全保障政策が揺らぎ続け、瓦解寸前とも言える状況にある理由は、

2年前の民主党政権発足より始まる外交方針のブレと迷走に次ぐ迷走と言わざるを

得ません。


 日本の外交・安全保障政策の基軸は、いうまでもなく日米安全保障体制です。

この日米基軸を鳩山政権では「東アジア共同体構想」を打ち上げるとともに

沖縄・米軍普天間基地の県外移設表明によって根底から基盤を掘り崩してしまい

ました。続く菅政権でも日米基軸を表明するだけで何ら修復の成果をあげていません。


昨年は日米安保50周年でしたが、結局今後につながる「日米共同声明」が出されません

でした。民主党政権の首相の米国公式訪問は一度も行われていません。

それだけ米国の日本に対する不信感は根深いのです。

現政権も「日米同盟の深化」を目指すとしていますが、問題はどの方向に深化しようとし

ているのか不明な点です。

  日本の外交・安全保障政策の立て直しは待った無しの急務です。

「東アジア共同体構想」など空想を捨て去ることをはじめ、

日米の喉に刺さったトゲである普天間基地移設問題の解決は、第一関門です。

武器輸出3原則の見直しも先進各国協力の下での防衛力整備の観点から急がれます。

スローガンだけの口先だけの同盟深化では米国の我が国への不信感を拭い去ることは

できないと判断するべきです。

 

  さらに、憲法解釈変更による「集団的自衛権の行使」の容認を

当面の最重要課題として提起させていただきたいと思います。

言うまでもなく、我が国は主権国家として国際法上の権利である集団的自衛権

を有していますが、憲法解釈上それを行使できないとしています。

日米安全保障条約を考える上で、国際的にも稀な片務的安全保障条約から脱皮して、

双務的義務を負う安全保障条約にすることが日米同盟の「深化」であり本当の

「進化」であると考えます。


| 星野つよし | 20:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
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