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総合的なエネルギー政策を
   国民生活と経済活動に直結するエネルギー政策を論じる際には、
現状と将来を視野に入れた冷静な現実感覚が不可欠だと考えます。
安全性確保と安定供給を前提とした複眼的な考え方です。

先に結論を述べれば、再生可能エネルギーの比率が高まるように環境整備を整え、
スマートグリッド(次世代送電網)などの技術開発と整備を抜本的に進めるべきです。
その再生可能エネルギーの進展に呼応する形で、原子力発電への依存度を計画的
に下げていくべきだと考えます。

  現在、全発電量に占める再生可能エネルギー(水力発電を除く)の割合は1%強です。
将来、20%を視野に再生可能エネルギーの割合を高めるためにはあらゆる仕組みを変
える総合的な政策転換が不可欠です。

まず、ほぼ地域1社独占の送発電体制を改めてなくてはなりません。
送電と発電の分離、送電と発電ともに新規参入が容易になる様々な参入障壁の除去を
制度的に確立し、公正な競争を担保することが必要です。
そこにコスト削減意識と安全性重視が生まれます。加えて、一極集中の発電体制から
電力の「地産地消」と呼ぶべき環境への転換を図ります。
スマートグリッドやスマートメーターなどを駆使した効率的で電力節約型の街づくりです。

すでに地元藤沢市の鵠沼では、「サステナブル・スマート・タウン構想」が動き出しています。
  福島第一原発の事故は、レベル7となり、世界最悪の原子力事故となってしまいました。
巨大地震と巨大津波が襲ったことが主因ではありますが、全電源喪失、大量の放射性物質
の拡散を招いた事実を深刻に受け止めなければなりません。
「安全神話」に安住し、安全対策に重大な欠陥があったことは否定できません。

長年、原子力政策を推進してきた自民党にも大きな責任があることを自覚するべきだと考えます。
今後、安全性の確保は最優先させるべきですし、これまで以上に原子力発電に依存することは現実
的な選択肢ではないと考えます。
原発事故を起こした他国の例を見ても、
新たな原発立地に国民の理解が得られるとは考えられません。
  原子力発電所の安全性の確保は最優先事項です。
しかし、菅首相の思いつきによるストレステストや政府内の混乱によって、現実に電力供給を行って
いる原子力発電所の再稼働問題が迷走を繰り返している事態は最悪といえます。
この、混乱と迷走が放置されれば、来年5月には国内54基全ての原子炉が停止し、全電力源の約
三割が喪失します。
今必要なことは、複眼的視点に立った総合的エネルギー政策の再構築であると考えます。



| 星野つよし | 18:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
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