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強力な推進体制作りが政治の責任
 東日本大震災の発生から3ヶ月が経過しました。
被災地の復旧、復興計画の策定、原発事故の安定化と全ての面で後手に回り、
貴重な時間が浪費されたことは、日本の政治全体の極めて重い責任であると痛感します。

6月初旬、菅首相は辞任を示唆しました。
与野党協力の最大の障害であった首相の辞任を震災対応に強力な推進体制を構築する
ための大きな契機としなければなりません。
震災対応に目的を絞り、期限を区切っての与野党協力体制を作ることが政治の責任を果
たすために不可欠であると思います。

震災対応が遅れに遅れた失敗原因の一つに、歴史の教訓から学ばないどころか、
真逆な事をやり続けたことがあげられます。
日本はこれまでも大震災を経験しています。
1923年の関東大震災、1995年の阪神・淡路大震災です。

日本の先人たちがとった行動原則は、対応する組織を一つに絞り、
権限と人材をそこに集中させ、即断即決、即実行を果断に行う。
最終責任を取るトップを一人に絞るというものです。
関東大震災では、後藤新平氏が、
阪神・淡路大震災では、小里貞利氏が、その役割を担い復旧・復興に道筋をつけました。

今回の大震災では、全て真逆な対応です。
間違った「政治主導」から官邸と官僚機構、東電との意思疎通が妨げられ、
原発事故の初期対応で失敗。対策本部や各種会議が乱立(約20)。
誰が何所で何を判断するのかが一向に決まらず、時間だけが浪費されました。

情報の公開についても後手に回り、実被害と風評被害が拡大。
国内外の不信感が頂点に達しています。

辞任を表明した菅首相は潔く、1日でも早くやめるべきだと考えます。
一旦辞めると公言したリーダーが求心力を保つことはできません。
大切なことは、政治全体の責任として強力でスピード感ある震災対応の体制を作ることです。
与野党が政党の垣根を取り払い、
被災者の視点に立った復旧・復興支援を加速度的に進めることが不可欠です。

| 星野つよし | 14:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
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