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欧州危機
  2012年の経済見通し
焦点は欧州危機

今回のレポートでは、来年2012年の世界経済と日本経済の見通しについて取り上げたいと思います。まず世界経済の見通しですが、焦点は欧州危機の行方です。ギリシャ問題で極めて深刻な事態が浮き彫りになり、ユーロ圏内第3位の経済規模のイタリアに飛び火。両国では政権交代となりました。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「世界経済は危険な状態にある。債務危機(ソブリンリスク)は公的債務と金融システムの堅実性に対する信任の危機だ」と警笛を鳴らしています。問題の本質はユーロ圏内17カ国で通貨は統合されたにもかかわらず、各国の財政はバラバラのままということです。先日の欧州連合(EU)首脳会談でも今後の財政監視システムの構築などが決まっただけで、今、燃え上がっている危機を消し止めようする具体策の決定は先送りされました。具体策の一つは、欧州中央銀行(ECB)かあるいはIMFが債務危機を抱える国の債権を直接買い上げることですが、伝統的にドイツの影響を強く受けるECBは、こうした手法に及び腰で踏み切れませんでした。こうした状況は、比較的安定していると言われていたドイツやフランスの国債発行にも影響を及ぼし始めていて、危機の深刻化に拍車をかけています。

米国と中国の経済見通しはどうでしょうか。米国は、やや明るい兆しが見え始めてきました。底堅い個人消費に支えられている状況ですが、本格的な景気回復には力強さが欠けていて、注視し続ける必要があります。大統領選挙に絡む政策不在も懸念材料です。中国経済は、減速が顕著になったことから景気刺激型の政策に舵を切りつつあります。政策発動余地があることから、世界経済に与える影響はプラス要因と言えます。

日本経済の見通しはどうでしょうか。来年前半は震災からの復興需要も有り、底堅い見通しです。震災やタイの洪水被害などで寸断されたサプライチェーンの復活も輸出関連企業にとってプラス要因です。だだし、後半はこれまで述べてきた世界経済の行方に大きく左右されそうです。特に欧州危機の深刻化は、外需の落ち込み、円高・ユーロ安の進行、欧州の銀行の資産圧縮による国際金融市場の混乱といった経路で日本経済にも悪影響を及ぼすこととなります。また、少なくみても13年続くデフレーションからの脱却が経済政策の最優先課題ですが、政府と日銀が一体となった力強い政策の遂行意思は伝わってきません。長引く「超円高」の主要な要因もデフレであることと考え合わせると政府と日銀の政策優先度の設定の過ちは看過できません。
 
 
| 星野つよし | 21:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
ブログ【焦点は消費増税へのスタンス】
  波乱の年、焦点は消費増税へのスタンス

今年の焦点はズバリ消費増税へのスタンスであると思います。

中期的な課題として消費増税の10%は避けて通れません。働く世代にだけ負担をしいることはこれ以上無理ですし、家計消費、子育てなどに過度のしわ寄せが行き、GDPの●●を占める個人消費を縮小させるだけです。大いに消費するか、必要最小限の消費にとどめるかは別としても、生活する限りにおいては消費しなければなりません。全世代共通の経済活動です。裕福な世帯も年金世帯もましてや生活保護世帯も消費します。消費するものやその水準はまさに自己決定です。

問題の本質はあくまでも消費増税は社会保障制度を持続可能性のあるものにするための「手段」で有り、消費増税すれば全てがバラ色になるといった幻想を抱かせてはなりません。消費増税自体が目的になっているような財務省主導、官僚主導の発想では多くの国民のご理解をいただくことはできません。バラマキを続けた上での消費増税は何パーセントになるのか、歯止めが効かず恐ろしさを感じます。消費増税なんてものはできるだけ低い方がいいに決まってます。

自民党は先の参議院選挙において消費増税10%を掲げた元祖です。菅元首相が直前でパクリ迷走しましたが…

国民経済は言うまでもなく生き物です。日本経済の停滞の元凶は間違いなく「デフレーション」です。長引くデフレを放置したまま、闇雲に消費増税をすれば、デフレを加速化させる最悪の政策です。まず政府と日銀はデフレ脱却に全ての政策を果断に集中させることが焦眉の急です。

さらに、国民に消費増税をお願いする前にやらなければならない最低限のステップがあります。三つです。?民主党の進めるバラマキに次ぐバラマキ政策、具体的には子ども手当、高校無償化、農家への戸別補償制度などです。バケツの穴を塞がなくて消費増税しても意味ありません。?国会議員の定数削減?国家公務員の人件費削減です。議員や公務員が自ら血を流すことなく、お金が足りないからみなさんに消費増税をお願いするのであれば、誰でもでいます。こんな手法で消費増税を続ければすぐに20%まで跳ね上がります。
 
 
| 星野つよし | 01:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
坂の上の雲
  坂の上の雲がNHKで放送されてます。高橋英樹さん演じる児玉源太郎陸軍参謀総長が八面六臂の活躍。日露戦争の勝利も児玉源太郎参謀総長の活躍なくしてあり得ませんでした。実はその児玉源太郎参謀総長を神として祀っている児玉神社が藤沢市江ノ島にあることはあまり知られていません。地元を含めて児玉神社を支える有志の会を設立したいと数年来地道な活動を続けています。このブログでも児玉参謀総長の活躍やなぜ広い意味で長州の閣下が藤沢市江ノ島に祀られているのかなど綴ってみたいと思います。
 
 
| 星野つよし | 23:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
安全保障論
安全保障について考えます。日本の安全保障は中国、ロシアによって脅かされています。中国は尖閣諸島を、ロシアは何と爆撃機2機を日本の領空ギリギリに2周させました。
これは日本の安全保障の根幹つまり日米安全保障の基盤が揺らいでいることが原因です。普天間基地移設問題が鳩山政権下で行き詰まったことが影響しています。
戦後日本は日米安全保障体制は大きな犠牲を払わなくても維持できると安易に考えてきたツケが回っているのです。安全保障には決意もお金もかかるという現実を直視するところから再スタートを切らなければなりません。
| 星野つよし | 03:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
TPP参加表明のための記者会見が1日延期
野田首相によるTPP参加表明のための記者会見が1日延期になりました。反対意見にも耳を傾けましたというポーズなのでしょうか。

私は米国からせっつかれる形での拙速な参加表明には反対の考えです。
そもそも、TPP参加と自由貿易推進を同義語と捉え、守るべきものと譲るべきもの、メリットとデメリットなどを何ら情報提示することもなく先に結論ありきのような野田政権の有り様には強い違和感を感じます。

戦後最悪の日米関係にしたのは民主党政権です。鳩山政権がちゃぶ台返しした普天間基地問題について米国の我慢も限界に近づきつつあるのも事実です。日米関係を立て直そうとしてTPPをおみあげの様に差し出すことは将来に大きな禍根を残すことになることを認識してもらいたいものです。
| 星野つよし | 18:46 | comments(1) | trackbacks(0) |
安全保障政策の立て直しが急務
   98日、ロシア軍のツポレフ爆撃機2機が日本の領空ギリギリに飛行、

日本を一周するという極めて悪質な挑発行為を行いました。

当然、自衛隊はスクランブル発進し、警告しましたが一歩間違えば交戦行為に

発展する挑発行為です。さらに翌9日には、ロシア軍艦船約20隻が北海道の

宗谷海峡付近を航行する事態も発生しました。

尖閣諸島沖の中国漁船事件からちょうど1年が経過しましたが、

現在でも中国による調査船航行などの行為は止むことがありません。
 

 近隣諸国によるこうした挑発行為が頻発するのも、日本の外交・安全保障政策が

揺らぎ続けているからです。中国やロシアなどは日本の足元を見て、

どこまで譲歩するのか、既成事実の積み上げを画策しているとしか考えられません。

日本の外交・安全保障政策の早急な立て直しが不可欠です。

  日本の外交・安全保障政策が揺らぎ続け、瓦解寸前とも言える状況にある理由は、

2年前の民主党政権発足より始まる外交方針のブレと迷走に次ぐ迷走と言わざるを

得ません。


 日本の外交・安全保障政策の基軸は、いうまでもなく日米安全保障体制です。

この日米基軸を鳩山政権では「東アジア共同体構想」を打ち上げるとともに

沖縄・米軍普天間基地の県外移設表明によって根底から基盤を掘り崩してしまい

ました。続く菅政権でも日米基軸を表明するだけで何ら修復の成果をあげていません。


昨年は日米安保50周年でしたが、結局今後につながる「日米共同声明」が出されません

でした。民主党政権の首相の米国公式訪問は一度も行われていません。

それだけ米国の日本に対する不信感は根深いのです。

現政権も「日米同盟の深化」を目指すとしていますが、問題はどの方向に深化しようとし

ているのか不明な点です。

  日本の外交・安全保障政策の立て直しは待った無しの急務です。

「東アジア共同体構想」など空想を捨て去ることをはじめ、

日米の喉に刺さったトゲである普天間基地移設問題の解決は、第一関門です。

武器輸出3原則の見直しも先進各国協力の下での防衛力整備の観点から急がれます。

スローガンだけの口先だけの同盟深化では米国の我が国への不信感を拭い去ることは

できないと判断するべきです。

 

  さらに、憲法解釈変更による「集団的自衛権の行使」の容認を

当面の最重要課題として提起させていただきたいと思います。

言うまでもなく、我が国は主権国家として国際法上の権利である集団的自衛権

を有していますが、憲法解釈上それを行使できないとしています。

日米安全保障条約を考える上で、国際的にも稀な片務的安全保障条約から脱皮して、

双務的義務を負う安全保障条約にすることが日米同盟の「深化」であり本当の

「進化」であると考えます。


| 星野つよし | 20:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
日本と台湾の絆
東日本大震災への台湾からの義援金は180億円という多額なものです。12年前の台湾大地震の際の日本からの支援に対する感謝の気持ちだとか。本当に感謝、多謝です。
本日は、東日本の若者6人が感謝の気持ちを伝えるため沖縄の与那国島から台湾へ110キロを泳ぎきりました。
日中国交回復を機に日本と台湾の国交は断裂状態にありますが、それを超える強い絆が日本と台湾にはあると実感します。中国なんぞに気をつかう事なく、本当に大切にしなければならない絆であると再確認したいと思います。
来月10日にはその台湾を訪問し、辛亥革命100周年記念式典に参加いたします。自民党代表団の一員としてです。あまり知られていないことですが、日本と台湾(中華民国)との窓口は国交断裂以降、自民党青年局が担ってきました。自民党青年局は毎年のように代表団を台湾に派遣してきました。私も以前青年局の中央常任委員会議長として団長を務めました。
今回は麻生太郎元総理を団長に歴代の青年局長や議長たちで代表団が派遣されます。長い歴史を振り返りつつ、心からの感謝の気持ちを伝えてきます。皆さんからもいろいろなご意見お寄せください。
| 星野つよし | 20:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
総合的なエネルギー政策を
   国民生活と経済活動に直結するエネルギー政策を論じる際には、
現状と将来を視野に入れた冷静な現実感覚が不可欠だと考えます。
安全性確保と安定供給を前提とした複眼的な考え方です。

先に結論を述べれば、再生可能エネルギーの比率が高まるように環境整備を整え、
スマートグリッド(次世代送電網)などの技術開発と整備を抜本的に進めるべきです。
その再生可能エネルギーの進展に呼応する形で、原子力発電への依存度を計画的
に下げていくべきだと考えます。

  現在、全発電量に占める再生可能エネルギー(水力発電を除く)の割合は1%強です。
将来、20%を視野に再生可能エネルギーの割合を高めるためにはあらゆる仕組みを変
える総合的な政策転換が不可欠です。

まず、ほぼ地域1社独占の送発電体制を改めてなくてはなりません。
送電と発電の分離、送電と発電ともに新規参入が容易になる様々な参入障壁の除去を
制度的に確立し、公正な競争を担保することが必要です。
そこにコスト削減意識と安全性重視が生まれます。加えて、一極集中の発電体制から
電力の「地産地消」と呼ぶべき環境への転換を図ります。
スマートグリッドやスマートメーターなどを駆使した効率的で電力節約型の街づくりです。

すでに地元藤沢市の鵠沼では、「サステナブル・スマート・タウン構想」が動き出しています。
  福島第一原発の事故は、レベル7となり、世界最悪の原子力事故となってしまいました。
巨大地震と巨大津波が襲ったことが主因ではありますが、全電源喪失、大量の放射性物質
の拡散を招いた事実を深刻に受け止めなければなりません。
「安全神話」に安住し、安全対策に重大な欠陥があったことは否定できません。

長年、原子力政策を推進してきた自民党にも大きな責任があることを自覚するべきだと考えます。
今後、安全性の確保は最優先させるべきですし、これまで以上に原子力発電に依存することは現実
的な選択肢ではないと考えます。
原発事故を起こした他国の例を見ても、
新たな原発立地に国民の理解が得られるとは考えられません。
  原子力発電所の安全性の確保は最優先事項です。
しかし、菅首相の思いつきによるストレステストや政府内の混乱によって、現実に電力供給を行って
いる原子力発電所の再稼働問題が迷走を繰り返している事態は最悪といえます。
この、混乱と迷走が放置されれば、来年5月には国内54基全ての原子炉が停止し、全電力源の約
三割が喪失します。
今必要なことは、複眼的視点に立った総合的エネルギー政策の再構築であると考えます。



| 星野つよし | 18:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
強力な推進体制作りが政治の責任
 東日本大震災の発生から3ヶ月が経過しました。
被災地の復旧、復興計画の策定、原発事故の安定化と全ての面で後手に回り、
貴重な時間が浪費されたことは、日本の政治全体の極めて重い責任であると痛感します。

6月初旬、菅首相は辞任を示唆しました。
与野党協力の最大の障害であった首相の辞任を震災対応に強力な推進体制を構築する
ための大きな契機としなければなりません。
震災対応に目的を絞り、期限を区切っての与野党協力体制を作ることが政治の責任を果
たすために不可欠であると思います。

震災対応が遅れに遅れた失敗原因の一つに、歴史の教訓から学ばないどころか、
真逆な事をやり続けたことがあげられます。
日本はこれまでも大震災を経験しています。
1923年の関東大震災、1995年の阪神・淡路大震災です。

日本の先人たちがとった行動原則は、対応する組織を一つに絞り、
権限と人材をそこに集中させ、即断即決、即実行を果断に行う。
最終責任を取るトップを一人に絞るというものです。
関東大震災では、後藤新平氏が、
阪神・淡路大震災では、小里貞利氏が、その役割を担い復旧・復興に道筋をつけました。

今回の大震災では、全て真逆な対応です。
間違った「政治主導」から官邸と官僚機構、東電との意思疎通が妨げられ、
原発事故の初期対応で失敗。対策本部や各種会議が乱立(約20)。
誰が何所で何を判断するのかが一向に決まらず、時間だけが浪費されました。

情報の公開についても後手に回り、実被害と風評被害が拡大。
国内外の不信感が頂点に達しています。

辞任を表明した菅首相は潔く、1日でも早くやめるべきだと考えます。
一旦辞めると公言したリーダーが求心力を保つことはできません。
大切なことは、政治全体の責任として強力でスピード感ある震災対応の体制を作ることです。
与野党が政党の垣根を取り払い、
被災者の視点に立った復旧・復興支援を加速度的に進めることが不可欠です。

| 星野つよし | 14:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
茶番劇の次は
菅内閣に突きつけられた不信任決議案に揺れた一日でした。 不信任案は否決されましたが、先立つ民主党代議士会で菅首相は震災対策などで 「一定のめど」がついた段階での辞任を示唆しました。 そもそも、自民党など野党が不信任決議案を提出した理由は菅首相には 深刻な事態が続く東日本大震災の復旧・復興を進める見識もリーダーシップも 欠如しているというものでした。 その菅首相が辞任を表明したことは実質的な政治空白に終止符を打つという限定的な 成果をあげることになりました。 限定的なな成果とは、退陣時期と絡む「一定のめど」が極めて曖昧だからです。 今晩の菅首相記者会見を聞いても様々な課題をあげてやる気満々。 今後の焦点は事実上、退陣を表明した首相が今後の復旧・復興を担っていけるのか、 いや、任せて国益に合致するのかということです。 責任ある闘う野党として自民党も正念場と覚悟を決めましょう。
| 星野つよし | 22:45 | comments(0) | trackbacks(0) |

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